09/10/27 18:43:49 JHdSGlCj0
“太陽光以外”買い取り検討URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度が来月、スタートしますが、直嶋経済産業大臣は、プロジェクトチームを設立して太陽光にとどまらず、
再生可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る新たな制度を検討していく考えを明らかにしました。
経済産業省は、来月１日から住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づける制度を始めます。
これに関して直嶋経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、有識者も加わったプロジェクトチームを設置し、太陽光だけでなく、風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る、新たな制度の導入を検討する考えを明らかにしました。
直嶋大臣は「再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策や関連産業の育成の面から非常に重要だ」と述べ、温室効果ガスの２５％削減という鳩山政権の新たな中期目標の達成に向け、
再生可能エネルギーの導入の拡大が欠かせないという認識を示しました。
再生可能エネルギーの買い取り制度はドイツなどで行われていますが、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、家庭の負担が増えることになります。
プロジェクトチームでは負担のあり方や海外の動向などを研究し、来年３月をめどに中間報告を取りまとめたいとしています。