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鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそう
だ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもら
える一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構
成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。
子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万
６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくること
になる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を
支給する。
高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国
公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校で
も同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。
中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質無償化などが用意されることに
なる。
一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検
討している。
所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民
税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５～４０％だか
ら、３８万円の控除が廃止されると１万９０００～１５万２０００円の増税に。住民税
の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。
これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００～３０万
４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。
当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養
控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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