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（>>2のつづき）
◆婚姻率全国最低
非婚化とそれに伴う少子化は全国共通の問題だが、秋田県はより深刻だ。婚姻率最下位に加え、
出生率は１９９５年以来、１４年連続最下位に沈んでいる。
「人口減に歯止めをかける」と公約に掲げ当選した佐竹知事は６月、「少子化政策本部」を設置、
全庁態勢で取り組む姿勢を見せた。結婚支援事業費として８０６万円の予算を計上。
出会いの場を提供する業者に助成金を出すと共に、来年から結婚コーディネーターを育成し、
「結婚」まで後押しする作戦なのだ。
県少子化政策本部は「個人の価値観に行政が介入することに批判の声もあるが、非婚化は
県の重要課題。今、取り組まないと手遅れになる」と危機感を強めている。
１８歳以上の独身男女を対象にした県の調査によると、男女とも８０％以上が「結婚したい」と答えている。
「結婚できない理由」（複数回答）については、男女とも半数近くが「結婚したい異性にめぐりあわない」という。
しかし、消極的な県民性の表れなのか、実際に結婚活動（婚活）をしていると答えたのはわずか４％。
ビッグローブの「恋愛＆結婚」サイトが行った調査では、「婚活」の成功の秘訣として男女とも１位が積極性、
次いでコミュニケーション能力をあげている。この辺に行政が行う「結婚支援」の難しさが見え隠れする。
別表のように、行政が結婚支援事業に乗り出すケースは多々ある。
島根県では、お見合いパーティーの場に相談員を派遣。メールアドレス交換の仲介をするなど、
「積極的に男女の間を取り持つことにしている」。
奈良県では、独身男女の後押しをしてもらおうと親同士のお見合いを開催。担当者は「当事者の
自覚を促すという意味では成功」と胸を張る。（以上）