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農家３割「農協は政治と距離を」 朝日新聞・東北大調査
2009年10月25日0時1分
日本の米どころ農家の半数以上が、民主党政権下での農協（ＪＡ）と政治のかかわりについて
距離をとるべきだと考えていることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。
民主党が１０年度から実施する方針の戸別所得補償制度への期待は高いが、生産調整（減反）の廃止や
農業の大規模化については意見が割れた
アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に９月末から１０月中旬にかけて行った。
県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、それぞれ農業者２００人を無作為に抽出。配布した質問票を郵便で
返送してもらった。回収率は５７％。
農協と政治のかかわりについて「農協は政治にまったく関与すべきではない」としたのは２９％で、
「自民党とも民主党とも距離をとるべき」は２５％だった。農協の全国組織であるＪＡ全中
（全国農業協同組合中央会）はこれまで、政治的中立を求める民主党に強く反発してきたが、
政権交代後の今月８日の全国大会で、従来の「自民党寄り」から「全方位外交」に姿勢を転換した。
これまで農協が関与してきた補助金の支給方式を農家の口座に「直接支払い」する方式に改めることは
「望ましい」「どちらかといえば望ましい」が合わせて５６％と半数を超えた。直接支払いは今後の
農協のあり方にも影響を与えそうだ。
農協改革については「農業を政争の具にするな」「本来の姿に立ち返り、事業内容を見直せ」
「親方日の丸でなく農家のための農協になれ」などの意見が寄せられた。
戸別所得補償制度について「期待する」「どちらかといえば期待する」は合わせて５８％。
制度の前提となる減反を受け入れても「参加したい」「どちらかといえば参加したい」は
合わせて６１％だった。 (>>2-10に続く)
asahi.com政治
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