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鳩山政権は、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の起用を決めた。
ご本人は「辞めてもう１５年はたっている。私自身の中では、元官僚という意識はない」と
おっしゃっているが、社長を務める東京金融取引所の従業員はわずか１００人。民間企業の
社長としての実績を買われての起用でないことは誰の目にも明らかであり、民主党が蛇蝎（だかつ）
のごとく嫌ってきた「天下り」人事そのものである。
８・３０総選挙に臨んで民主党は、「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とマニフェスト（政権公約）
に高らかに謳（うた）った。鳩山由紀夫首相は「官僚の中の官僚でも（辞めて）１０年、２０年たっていれば
中身は変化する。能力のある方なら認めるべきだとの結論に達した」と言い訳しているが、
失礼ながら「マニフェスト詐欺」第１号に認定させていただく。
民主党は野党時代、ことに２年前に参院選で勝利し、政権交代が現実味を帯びだしてから官僚を目の
敵にした。象徴的だったのは、日銀総裁人事だ。自民党政権が、財務省出身の武藤敏郎氏を提示
したのに対し、民主党は官僚ＯＢであるとの理由だけで、総裁就任を阻んだ。そのほかの
国会同意人事でも、武藤氏と同じ理由で数多くの官僚ＯＢ起用案を葬り去った。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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