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・２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど
「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。
国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、
「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。
鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた
官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが
「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と
反論するようになった風潮も伝えた。
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