09/10/23 21:29:02 0 BE:1371684858-PLT(12556)
大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）で、
貸出先住所の管理がずさんで巨額の未回収金が生じている問題で、支援機構が
「住所や電話番号を把握している」とする中にも、実際には連絡が取れないケースが
見つかっていたことが会計検査院の調べで分かった。
郵便物が届かずに「住所不明者」となった未回収金が０７年度末で１３３億円あることが
既に判明しているが、検査院は「連絡先の把握が不十分なのは１３３億円にとどまらず、
未回収総額約２２５３億円の相当額にのぼる」と推定。２３日、改善を求めた。
支援機構は奨学生に年１回、返還の残額を通知し、あて先不明で返送されると住所不明者に
分類する。だが、検査院の調べで、法的措置の予告のため送った「支払督促申立予告書」
３万５１６５件のうち１２６９件（３．６％）が返送され、新たに住所不明と判明。
さらに、支援機構は延滞１年以上で連絡先が把握できている場合、民間の債権回収会社に
督促を委託するが、０７年度の委託分８２３１件のうち５１２１件（６２．２％）は
電話番号が変わるなど連絡が取れなかった
*+*+ 毎日jp 2009/10/23[21:29:02] +*+*
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