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政府税制調査会（税調）の３回目の全体会合が２２日開かれ、民主党がマニフェスト（政権公約）で
掲げる中小企業の法人税率引き下げなどについて議論が始まった。会合後の記者会見で、
古本伸一郎財務政務官は「１８％（の税率）を１１％に引き下げれば新規の減税原資が発生する。
当然財源の処置が必要」と述べ、２０００億円近い減収に見合う財源手当てが必要との認識を示した。
実施時期について峰崎直樹財務副大臣は「来年と結論付けるわけにはいかない」と述べ、
２０１０年度税制改正には盛り込まない可能性もにじませた。
会合では、法人課税や国際課税について議論が行われたほか、宗教法人への優遇税制に対する
問題提起もあった。
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