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自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。
比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案
して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。
政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、
次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は
「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に
戻す考えを明らかにした。
支部長の任期は「次の衆院選まで」として公認候補とする原則を掲げる一方、「１年ごとに活動状況を
勘案し再任の可否を判断する」とし、総選挙までに差し替える可能性も示した。連続して２回落選した人や
７３歳以上で落選した人は支部長に選任しないことも確認した。
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