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統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の第4回公判が22日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)であり、被告側は、
「新世」の販売員を特別伝道部隊と位置づけ、「販売員でなく伝道者だ」と指導していたことを認めました。
この日は、印鑑販売会社「新世」社長の田中尚樹、取締役の古沢潤一郎両被告に対して弁護人、検察双方が質問。
田中被告は自分が作成した「天一国時代の特別伝道部隊」という文書について、伝道部隊員とは印鑑販売員のことであり、
「販売員は印鑑販売を伝道につなげるという思いを共有していた」と述べました。
また、印鑑の顧客カードに載っている「g」「SK」などについて、「g」は顧客の財産状況を把握する記号で「1g」は100万円であること、
「SK」は信者献金のことであり、「SK3000予定」とは3000万円のことだと証言。古沢被告も同様の証言をしました。
弁護人質問は、「新世」などの活動は統一協会の活動ではないという主張の立証に集中しました。
その一方で、田中被告が2006年の年頭あいさつで「(新世が)日本のモデル店舗に」と述べたことを認め、
「印鑑だけでなく人参(にんじん)茶などいろいろなものの販売につなげる」などと証言。
彼らの活動が広範囲の組織活動に連動していることも浮き彫りになりました。
両被告は、08年に沖縄の店舗が刑事摘発されたことで販売方法の違法性を認識しながらも、
「会社の経営上やめるわけにはいかなかった」と述べました。(>>2-以降へ続く)
記事引用元:2009年10月23日(金)「しんぶん赤旗」
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