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藤井財務相は、「減った税収を埋め合わせるため、国債発行を44兆円から50兆円規模に増やす」と述べた。
国債発行が税収より多いのは、1946年以降初めてのこと。しかし、国債発行は「臨時の手段」という分析が多い。
クレディ・スイス証券の投資戦略担当、福永秋人氏は、
「国債の発行により、来年までは持ちこたえることができるかもしれない。
しかし、それ以降は難しい」と述べた。税収を埋め合わせるために金を刷るほどインフレの危険が高まり、
通貨価値は減少するためだ。
こうした危機状況を管理する能力が現政権にはない、との批判も出ている。ブルームバーグ通信のコラムニスト、
ウィリアム・ペセク氏は、「円高の対処に失敗した藤井財務相をはじめ、
民主党の経済当局者はすでに信頼を失っている」と述べた。
ペセク氏は「すでに日本経済は“失われた20年”に突入した」と語った。グリーンライト・キャピタルの創業者、
デイビッド・アインホーン氏は、「日本はすでに引き返せない地点まで来た」と語った。しかし、
「日本は個人貯蓄率が高く、国債投資の外国人の割合も10%未満だ。外国人の割合が46%に上る米国に比べ、
相対的に経済的危機の程度は低い」との分析もある、とニューヨーク・タイムズは報じた。（おわり）