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民主党執行部は、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、政府に対し、
国会への提出を視野に具体的な検討を働きかける方針ですが、党内の保守系議員に加え、
国民新党にも慎重な意見が強く、法案の提出に向けた調整には時間がかかることが予想されます。
民主党の山岡国会対策委員長は、２２日の政府・民主党首脳会議で、公明党が日本に
永住する外国人に地方参政権を認める法案を来週２６日に召集される臨時国会に
提出することを踏まえ「対応を考えてもらいたい」と述べました。また、小沢幹事長も、
さきにこの法案については来年の通常国会までに党としての結論を出す考えを示しており、
民主党執行部は、政府に対し、国会への提出を視野に具体的な検討を働きかける方針です。
しかし、党内には保守系の議員を中心に「地方参政権を認めるより、日本国籍の取得要件を
緩和すべきだ」などとして反対する意見が出ています。これに加え、連立を組む
国民新党では代表の亀井郵政改革・金融担当大臣が、さきに「地方参政権を認めれば、
永住外国人の比率が高い地域で日本人の意思が地方政治に反映されないという心配が
出てきても困る」と述べるなど、慎重な意見が強くあります。
このため、鳩山総理大臣も、２２日夜「法案が準備できている状況ではなく、
臨時国会に提出するのは難しいと思う」と述べており、
法案の提出に向けた調整には時間がかかることが予想されます。
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