09/10/23 08:23:35 0
・鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して
廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で
要求した事例もあった。
無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら
政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との
意図もあったとみられる。
民主党は今年４～６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された
２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。
１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％に
あたる１８４７億円が削減可能で、予算全体では１０％前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの
論拠にした。
ところが、今月１６日にまとまった来年度予算の概算要求では、民主党が廃止・見直しを求めた
事業のうち、少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が所管の２０を超す
事業の予算を要求していた。
例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」（今年度３億円）を
道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。
厚労省は、「廃止」を求めた「独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等」（同１０５９億
１千万円）を減額し約６３２億８１００万円を計上していた。
農水省は、８２億円の削減を求めた食料安定供給特別会計関連事業（同２１９億円）を「事業内容を
見直した結果」として逆に１００億円以上増額して要求した。
一方、当時政調会長として「事業仕分け」の予行演習を仕切った直嶋経産相は「無駄」と判定した
同省の事業すべてを廃止していた。仕分けには政調会長代理だった長妻厚労相、前原国交相も
参加していた。
刷新会議のワーキンググループを統括する民主党の枝野元政調会長は、朝日新聞の
取材に対し、「今後、実態を把握し、特に厳しく精査する」と話した。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)