09/10/22 12:27:31 0
・「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも
官僚出身者だった。
政府は、２０日に辞意を表明した西川善文・日本郵政社長の後任として、東京金融取引所社長の
斎藤次郎・元大蔵事務次官を内定した。
政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚ＯＢにかわる。民営化が
後退するのではないかと懸念する向きもあろう。斎藤次期社長には、「官から民へ」という郵政改革の
原点に沿った経営を望みたい。
斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と評されていた。
次官在任中の細川連立政権では、消費税を衣替えする「国民福祉税構想」に関与したとされる。
民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。
民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省ＯＢの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の
事態まで招いた。
それが今回、一転して大蔵ＯＢの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。
だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の
手法を転換したのなら歓迎である。
亀井郵政改革相は２１日の記者会見で、斎藤氏起用の理由について「非常に有能で、人格も
すばらしい。新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。
ただ、従業員２０万人を超す巨大企業を率いるだけに、手腕が問われるのはこれからだろう。
経営課題は山積している。銀行・保険の金融分野は、民営化した後も「暗黙の政府保証」が残り、
貯金残高は約１８０兆円にのぼっている。
集めた資金の８割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、
収益性を高めねばならない。（抜粋）
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