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母子家庭を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などは２１日、国会内で集会を開き、
生活保護の母子加算復活と引き換えに、財務省が高校就学費、学習支援費の廃止や減額を
求めていることを批判する声明を発表した。
集会には数十人が参加。声明は、減額が決まれば「政権公約に違反する」と指摘し「鳩山由紀夫首相に
指導力を発揮してほしい」と訴えた。
子どものいる生活保護受給世帯には現在、高校で必要な学用品などに充てる高校就学費と、
参考書代などに使う学習支援費が支給されている。出席者からは「就学費がなければ、復活する
母子加算で学用品などを賄わなければならない」などと批判が相次いだ。
生活保護を受けて子ども３人と暮らす神奈川県の女性（３５）は「制服代などの準備にお金がかかり、
子どもに我慢してとは言いにくい。就学費は必要だ」と訴えた。
日刊スポーツ
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