09/10/21 19:07:08 0 BE:205753223-PLT(12556)
政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定したことで、
鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒れになるとの懸念が出始めている。
政府が臨時国会に提出する日本郵政の株式売却凍結法案もあいまって、今後は日本郵政の
官業色が強まることが予想されるためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の
構造改革の本丸に乗り込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、
官僚依存から抜け出せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。
日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内には
驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。
「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」
民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の
武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の
原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も当時、「日銀総裁は財務省の
究極の天下りポストだ」と批判していた。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/10/21[19:07:08] +*+*
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