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【江田けんじNET 今週の直言】 2009年10月12日
「シリーズ／民主党政権に望む (4)天下り禁止の本気度を問う（下）・・・リストラとセット」
問題はさらにある。鳩山政権は、独立行政法人の理事長などの役員人事について、９月末に任期切れを迎えた役員人事、
３３法人１４４人のうち、「公務員ＯＢ」が関連する人事、２６法人４２人分を凍結し、後任を「公募」で選ぶと発表した。
ただ、この公募には『公 務 員 Ｏ Ｂ』の応募も認めるという。また、公募を審査するのは、
その法人を監督する省庁というのだ。これでは、「公募」を隠れ蓑にしたお手盛りの人事になる危険性が高い。
また、関連団体への天下りは、独立行政法人や特殊法人に限らない。社団や財団、民間企業も含め、
役所の直接的なあっせんを禁止しても、「裏ルート」で実際上天下らせる例が後を絶たない。
役所ではなく「天下りＯＢネットワーク」を通じて、「自主的に後任を選んだ」と称して後輩官僚を引いてくる。
民主党は国会で舌鋒鋭く、天下りの「裏」渡りルートの解明や禁止を訴えていたはずだ。
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＞ 民主党は国会で舌鋒鋭く、天下りの「裏」渡りルートの解明や禁止を訴えていたはずだ。
＞ 民主党は国会で舌鋒鋭く、天下りの「裏」渡りルートの解明や禁止を訴えていたはずだ。