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広く使われている抗うつ剤「パキシル」を服用した妊婦から生まれた新生児について、
先天異常を含む副作用被害報告が８年間で約３０件あったことが、民間医薬品監視団体
「薬害オンブズパースン会議」（代表、鈴木利広弁護士）の調査で分かった。同種の他の
抗うつ剤と比べ報告数が突出しているとして、同会議は近く、厚生労働省と販売元の
グラクソ・スミスクラインに、実態調査と添付文書の改訂を要望する。【清水健二】
パキシルは００年１１月に国内で発売され、０７年の売上高は抗うつ剤でトップの約５００億円。
同会議によると、０８年度までに国に寄せられた副作用報告に、新生児の心臓の一部が
欠損する先天異常が７件、生まれた直後にけいれんや呼吸困難などを起こす
「新生児薬物離脱症候群」が２１件含まれていた。流産や子宮内胎児死亡の報告もあった。
他の抗うつ剤では、先天異常の報告はなく、離脱症候群も同期間で数件という。
米国では０５年１２月、添付文書の「警告」欄に妊婦への慎重な投与を求める記載が加えられた。
日本でも添付文書の「使用上の注意」欄に同様の記載があるが、警告では触れていない。
薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター理事長の浜六郎医師は、
「依存性も高く、本来は妊娠可能な患者へは原則禁止すべき薬。
米国以上の注意喚起が必要だ」と指摘する。
厚労省安全対策課とグラクソは「日米の添付文書の書式の違いの問題で、
現行で必要な情報は入っている」と話している。
10月21日2時31分配信 毎日新聞
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