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政府税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている税の優遇措置「租税特別措置」について、
利用が少ないものや長期間にわたって続けられているものを中心に廃止も含めて見直すことになりました。
２０日に開かれた政府税制調査会の２回目の会合では、一定の政策目的のもと、
企業や団体、個人などに税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しが議論されました。
この中で、各省庁の副大臣から、来年度の税制改正要望の提出が今月末で締め切られるのを前に、
見直しの基準を示すよう求める意見が出されました。このため税調では、長年利用されていない措置や、
逆に当初の目的を果たしたかどうか検証されないまま何十年にわたって続いている措置、
それに補助金と政策目的が重なる措置などを中心に廃止も含めて抜本的に見直していくことになりました。
また２０日の会合では、
納税者に番号をつけてさまざまな所得を一元的に把握する「納税者番号制度」についても導入に向けた検討に入りました。
これについて、税調を担当する峰崎財務副大臣は記者会見で、
「納税者番号について、プライバシーの問題を危ぐする人がいるが、早く導入すべきという意見も強くなっている。
鳩山政権の４年間で、実現の方向性を付けなければならない課題だ」と述べて、導入に意欲を示しました。
記事引用元：ＮＨＫ（10月20日 22時59分）
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