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★日本の貧困率は１５・７％ ０７年、９８年以降で最悪
・厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表。
２００７年時点では１５・７％で、１９９８年以降では最高だった。７人に１人以上が貧困状態という
ことになる。子どもの貧困率は０７年で１４・２％と、０１年に次ぐ水準だった。
政府は１９６０年代前半まで、消費水準が生活保護受給世帯の平均額を下回る層を「低消費水準
世帯」と位置付け、その増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。
政権交代で就任した長妻昭厚労相が今月上旬、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している
相対的貧困率方式での計算を事務方に指示していた。
厚労省は３年ごとに実施している国民生活基礎調査のデータを使ってさかのぼって計算したところ、
全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と
急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
１７歳以下の子どもの貧困率は、９８年１３・４％、０１年１４・５％、０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。
０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を
上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。
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