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国土交通省が発注した空港事業の契約について、同省ＯＢのいる財団法人の落札率
（予定価格に対する落札価格の比率）が民間業者より２割近く割高であることが１９日、
本紙の調査で分かった。
同省航空局と東京、大阪の両地方航空局が昨年度以降に発注した公共事業や役務など
約４２００件の契約状況について調べた。
その結果、２０４件は同省の所管で天下りを受け入れている財団法人が受注していた。
この中には国際的な航空管制技術の調査やパイロットの医療など専門性が求められる
事業もあったが、多くは空港の警備や機械の保守点検、騒音調査など既に民間参入を
受け入れている分野だった。
そうした警備や保守点検などの５３事業で、天下り財団が受注した場合の平均落札率は９５・９％。
これに対し、民間業者が受注したケースでは同７８・０％と財団に比べて２割近くも低かった。
国交省は近年、空港関連事業について従来の随意契約から一般競争入札へ、さらに参加資格も
緩和して民間参入を進めてきたとしている。だが、調査からは公益法人への高コスト発注が依然多い
実態が浮き彫りになった。
前原誠司国交相は空港特会（社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定）の抜本見直しを
表明しており、国の事業発注のあり方も今後、問われそうだ。
＜五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話＞ 競争入札の形を取っているのに、
落札率が９５％を超えるのは不自然だ。一般にこうした入札は官製談合の疑いがあり問題視されてきた。
天下り先には発注しないなど防止策を考えなければならない。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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