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２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の
非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会
（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで
見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、
同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を
控え与党内から異論が噴出することも予想される。
治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる
診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３～５％を
課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の
事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。
同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から
速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを
求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。
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