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解説：貧困率公表 削減、政府に責任
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政府による初めての「相対的貧困率」の測定結果が２０日公表された。ここ数年、日雇
い派遣など非正規雇用労働者が増加するなど低賃金労働が広がり、格差、貧困層の拡大が
社会問題化する中で具体的な数字として貧困の一端が浮かび上がった。
これまで、政府による貧困率の測定が行われなかった背景には、「日本に貧困層はいな
い」という思い込みと、貧困率が明らかになった場合、その割合を削減しなければならな
いという政治的な責任が発生することがあったとみられる。政治家は自己責任論などを背
景に「格差は仕方ない」とは言えても、「貧困はそのままでいい」とは言えない。世界で
は、貧困は解決すべき政治的な課題と見なされるからだ。
政府が一歩踏み込んで貧困率を測定したことは、貧困の現実に目を向けるという意味で
評価できる。同時に、政府は貧困率をいかにして削減するかの責任を負ったことになる。
厚生労働省の山井和則政務官は貧困問題に取り組む集会で「貧困率の削減は大きな課題
になる」と述べている。１５・７％という数字は重い。貧困率をいかに削減するか、雇用
のみならず、教育、住居など各分野で広がる貧困に、総合的に計画的に取り組むことが求
められている。