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【赤旗】 非正規の増大責任を認めず
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竹中氏は、番組で、その責任を認めるどころか、非正規雇用が増えたのは
「七九年の判例にとらわれて改革していないからだ」と居直りました。「七九
年の判例」とは、
整理解雇四要件
(1)人員削減に十分な必要性がある
(2)解雇を回避する努力義務を十分に尽くした
(3)解雇対象者の選び方が公正・妥当である
(4)説明・協議手続きを尽くしている
として確立されていくうえで、重要な判例となった東京高裁判決のこと。竹
中氏はこれまでも、企業が正社員を雇いたがらないのは「（同判例で）企業の
解雇権は著しく制約され、業績が悪化しても従業員を実態的に抱え続けねばな
らない」（「竹中平蔵のポリシー・スクール」二月一日付）からだと攻撃。正
社員を含めた“解雇自由法”をつくれといわんばかりの主張をしてきました。
こんな「改革」では、雇用を守るルールがいっそう破壊され、貧困と格差が拡
大するだけです。
「改革をやめると期待成長率が止まる」「もっと改革しないといけない」と
いう竹中氏。「改革」の中身は、大企業に都合のいい雇用「改革」だけではあ
りません。最優先課題にあげ続けているのが、法人税率をもっと大幅に引き下
げることです。竹中氏がかかげる「改革」とは、大企業のための「改革」を徹
底しろということにすぎません。