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【赤旗】 日本、「貧困率」2位 OECD報告書 非正規労働増が影響
URLリンク(www.jcp.or.jp)
経済協力開発機構(OECD)は二十日、日本経済を分析した対日経済審査
報告書を公表しました。報告書は、日本の所得格差が拡大し、二〇〇〇年には
OECD加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったこ
とを明らかにしています。
これは、生産年齢人口(十八歳から六十五歳以下)を対象に、税金や社会保
障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分
析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合(相対
的貧困率)を算出しました。
日本は一位のアメリカの貧困率13・7%に迫る13・5%で、三位のアイ
ルランド11・9%よりも際立って高い数値となっています。
日本の一九九〇年代半ばの数値は11・9%で、「構造改革」路線のもとで、
所得格差が増大してきたことを示しています。
また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率(%)が日本
で八〇年代半ばから二〇〇〇年に5ポイント増加したと指摘し、OECD加盟
国の中で唯一の国だと述べています。
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(OECD対日経済審査報告書2006の概要・OECD東京センター仮訳5~6頁目)
URLリンク(www.oecdtokyo2.org)