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★暫定税率廃止、環境税で穴埋めも 財務相が検討
・藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化
対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる考えを明らかにした。
来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の廃止で２．５兆円規模の減収と
なることから、一部振り替える形で税収を確保することを視野に入れている。
藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示していた。しかし、
税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものとみられる。会見では、
「政府税調に話が出てくることはあり得る。（セットで議論するとしてきた排出量取引の検討が）
非常に早く進めば、（対策税が）前倒し的になると思う」と述べた。
また、０９年度の税収が４０兆円を切ることは「あり得ると思う」と認めたうえで、穴埋めは
「国債の増発で対応する」と明言した。
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