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藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に
掲げた地球温暖化対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる
考えを明らかにした。来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の
廃止で２．５兆円規模の減収となることから、一部振り替える形で税収を確保
することを視野に入れている。
藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示して
いた。しかし、税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものと
みられる。会見では、「政府税調に話が出てくることはあり得る。（セットで
議論するとしてきた排出量取引の検討が）非常に早く進めば、（対策税が）前
倒し的になると思う」と述べた。
また、０９年度の税収が４０兆円を切ることは「あり得ると思う」と認めたう
えで、穴埋めは「国債の増発で対応する」と明言した。
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