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日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻－OECD報告書
・経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する
2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の
5．7％となり、特に15～24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して
9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に
足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると
分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を
生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。