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★多文化共生推進法を検討 総務相『静岡をモデルに』
・原口一博総務相は１８日、静岡市内で中日新聞の単独取材に答え、日系ブラジル人ら
定住外国人について「医療、教育、福祉など公共サービスを保障することが重要」として、
公的支援を進めるための基本法となる「多文化共生推進法」（仮称）の制定を
検討していることを明らかにした。
原口総務相は、日本に暮らす定住外国人の取り巻く現状について、「たとえば、医療から
こぼれ落ちた外国人に感染症が広がった場合、そこが隘路（あいろ）になる」との
認識を示した。
その上で、日系ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２８市町でつくる
「外国人集住都市会議」が２００１年に採択した「浜松宣言」に言及。外国人向けの
医療保険制度創設などを国に提言した同宣言に基づき、浜松市などが課題解決に
取り組んでいることに触れ、「多文化共生推進法をつくる上で、静岡はモデルになる」
と語った。
一方、永住外国人の参政権について、「歴史的な抑圧の中で日本に連れてこられ、
権限が制約されている方々と、多文化共生推進法で想定している人々とでは議論が
異なる」としつつ、「外国人に開かれた快適な都市とするため、どんな権利をどう行使
するかしっかり議論していかなければならない」と、今後の検討課題に挙げた。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)