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日弁連の生活保護手続き支援、利用急増 財源不足の恐れ
長引く不況で生活保護を受ける人が増えるなか、
その保護申請手続きなどを日本弁護士連合会が担う
支援事業の利用が急増している。
今年度は上半期(4~9月)だけですでに前年度1年分の
実績を突破。
運営費は日弁連がまかなっているが、来年度にも
底をつく恐れが出てきたため対応策の検討を始めた。
(以下ソース)
※元記事: URLリンク(www.asahi.com)
朝日新聞 平成21年10月19日
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