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民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の財源について、平野官房長官は19日の会見で、
「地方公共団体の協力をいただくという選択肢もある」と述べた。
民主党が、2010年の通常国会で支給開始を目指す子ども手当の財源をめぐり、「地方や、
企業の協力を求める可能性」について質問を受けた平野長官は、「マニフェストに全額国費
と書いていますか?」としたうえで、「あらゆる手段があると思う。全額国費でやるという
こともあるし、地方公共団体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらず」と述べた。
また、平野長官は「どういう枠組みでやるかはこれから検討する」とも強調した。
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