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★五輪招致、随意契約が突出 都側、電通に５３億円発注
２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、
１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、
その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で
明らかになった。
都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で
発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。
電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が３２億
８００万円、招致委が２１億３４００万円の委託契約をしていたが、招致本部は９９・
６％、招致委は１００％随意契約だった。
2009.10.19 18:24 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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