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・「就任して以来、教育問題を県政の最重要課題の一つとして取り組んで参りました」 藤田知事は
９月２８日、自身最後の県議会で答弁した。
「公教育の基盤が整い、教育内容の面でも成果が出てきている」。９３年の初当選時に公約とした
「県教育の正常化」を一定程度達成した、との自負がのぞく。
節目は、９８年５月の文部省（当時）による「是正指導」だった。入学・卒業式での国旗掲揚・
国歌斉唱問題など、県内の教育現場の課題に、「是正」を求めた通達だ。
「円滑な対応を優先するあまり、しばしば幾多の妥協を余儀なくされてきた」
県教委が０１年にまとめた報告書は、過去の労組や同和関連団体などとの関係をそう記す。
校長権限がゆがめられた職員会議の運営▽校内人事への介入▽学習指導要領の逸脱
―なども挙げられた。
藤田知事の就任直後から、文部省出身の出向職員を教育長に迎えていた県教委は、教育改革に
乗り出した。学校運営の最終決定権は校長にあると指導通知に明記。組合側が「不平等につながる」と
反対した習熟度別授業を導入し、難関大をめざす拠点高校に、予算を集中配分した。
結果、県立高校の国公立大現役合格者数は０８年度、００年度の１・６６倍の２５９８人に増えた。
藤田知事は一連の改革にどのような姿勢で臨んだのか。
「あなたに任せる。責任は私がとる」。教育問題に詳しいある県議は、是正指導当時、知事が
教育長に全面支援を約束したと証言する。
県予算が縮小する中、教育改革の予算は増え続け、９９年度からの４年間で計２０１億円を計上。
さらに県議は００年９月の県議会で、藤田知事が「八者合意文書」の拘束性を否定したことで
「改革にはずみがついた」と評価する。（>>2-10につづく）
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