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（>>1のつづき）
文書には「同和教育の推進に一致して努力」「差別事件の解決にあたっては関係団体とも連携し（略）
早期解決に努める」などの言葉が並ぶ。県知事、県教育長、県教職員組合（広教組）らが８５年に
結び、教育現場への第三者の介入を招いたと批判があった。
今月１５日、県庁内の県教委総務課。広教組組合員の男性教諭が、語気を強めた。
「上意下達のシステムで、正しい教育ができるとは思えない」。教諭は原爆の日の８月６日、
平和集会に出るため研修を休んだとして、県教委から戒告の懲戒処分を受け、取り消しを
求めていた。
是正指導以来、処分をめぐる争いが頻発した。小早川健・広教組執行委員長は是正指導後の
教育現場を「弱者切り捨てや数字に偏った評価が顕著になった」と訴える。
受験者数が定員割れした県立高校でも、学力不足と判断した生徒を不合格とするようにした結果、
９５～９７年度に全国５位以内だった高校進学率は０７年度、４０位に。９５～９７年度に全国２０位台
だった高校生の中途退学率は０７年度、４位に上がった。被爆地なのに、以前は当たり前だった
平和教育がほぼなくなったことを疑問視する声も高まっている。
是正指導時に公立中学校長だった時永益徳（ます・のり）・広島大教育学研究科准教授は
「過去に是正すべき実態はあった。一方で成果主義が学校現場にも押し寄せているのも事実だ。
中高の改革では生徒のニーズに合った学科の改編、職場体験など、『生き方』を考える教育の
充実が必要だ」と話す。 （以上）