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・産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、
発足から１カ月たった鳩山内閣の支持率は６０・９％と発足直後の調査（９月１６、１７両日）より
７・８ポイント下がったものの、引き続き６割を超える高水準であることが分かった。
政党支持率も民主党が４０・６％と前回に続き４割を超えて自民党を倍以上の差で引き離しており、
鳩山内閣への期待が依然高いことがうかがえる。
その他の政党支持率は、民主党と連立を組む社民党は１・３％、国民新党が０・５％と低調で、
連立与党の中でも民主党への期待が際立っている。自民党は前回に続いて２０％を割り込み
１８・９％、公明党は３・６％、共産党は前回と同じ２・７％。
麻生政権の編成した平成２１年度第１次補正予算のうち、約２・９兆円を執行停止にするなどの
「行政のムダの洗い出し」を「評価する」との回答は７２・２％。政策決定を政治主導で行う
「各省政策会議」の設置といった「政治と官僚の関係の見直し」についても７６・１％が評価した。
「政権発足１カ月の実績」については、半数を超える５２・７％が評価した。
前原誠司国土交通相が民主党のマニフェスト（政権公約）に基づき就任直後に宣言した八ツ場
（やんば）ダム建設中止については「賛成」が４５・４％で、「反対」の３２・２％を上回った。
また羽田空港の「ハブ空港化」については、６４・６％が「賛成」で、１８・０％の「反対」を大きく
上回った。
中小企業などを対象にした返済猶予制度の導入について、「賛成」が５４・９％と半数を超えた。
ただ、この制度を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相については２４・９％しか「適任」と
回答せず、半数を超える５３・９％が「不適任」と回答した。
「鳩山政権はどれぐらい続くか」の問いには、「来年の秋以降も続く」が４７・７％と半数近くを
占めた。また、来年夏の参院選についても「民主党などの与党に勝たせたい」との回答が
５９・０％で、「自民党などの野党」の３２・９％を上回り、当面、民主党優位の政治状況は
続きそうだ。
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