09/10/18 10:55:58 0
●上がっているのは藤井、前原、亀井銘柄
スタートから１カ月が経った民主党政権。この間、八ツ場ダム建設中止や円高容認、モラトリアム発言など
担当大臣の発言が物議をかもしているが、株式市場の評価は必ずしも悪くない。鳩山政権誕生後の株価は、
けっこう健闘しているのだ。
ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう説明する。
「選挙と株価の関係は基本的に、選挙前に上昇し、選挙後に下落するといわれています。鳩山政権の場合も、
選挙に勝った翌日の８月３１日の日経平均株価（１万７６７円＝年初来高値）をピークに下降線をたどり、
各大臣の衝撃発言などもあって１万円を割り込んだ。しかし、下落は７％余で止まり、ほどなく１万円に戻した。
１９９３年の細川政権がスタート後、２４％減と大きく急落したことと比べれば、鳩山政権の回復力の強さがうかがえます」
政権の実績が評価されてきたのだろう、意外なことに、“大臣問題発言関連”とも称すべき銘柄が値を上げている。
藤井財務相の「意図的な円安対策は取らない」という発言は、円高メリットを受ける業績良好な会社の株価を押し上げている。
ユニクロのファーストリテイリングを筆頭に、スーツの青山商事、家具のニトリ、レストランのサイゼリヤ、
回転寿司のくらコーポレーション、靴小売りのエービーシー・マート、餃子の王将フードサービス、ファミレスのゼンショー、
格安航空券のエイチ・アイ・エスなどだ。
（日刊ゲンダイ2009年10月15日掲載）2009年10月18日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 鳩山政権発足１カ月 大臣衝撃発言に踊る株価
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
>>2以降に続く