09/10/18 08:55:03 0 BE:480089472-PLT(12556)
新型インフルエンザワクチンの接種が医療従事者を皮切りに十九日から全国でスタートするが、
全都道府県の約三分の一に上る十六都道県では、接種を「初日から始めるのは難しい」と
していることが十七日、共同通信のまとめで分かった。
受託医療機関の決定が遅れるケースや医療機関へのワクチン配分の調整に手間取る例も
目立ち、情報提供態勢など国への不満も。想定する接種スケジュールの遅れに
つながることが懸念される。
厚生労働省は国が定めた優先対象者からワクチンを接種する方針で、十九日以降は
感染者の診療に直接従事する医療従事者（約百万人）に、十一月からは基礎疾患（持病）の
ある人と妊婦への接種を始めることにしている。
まとめでは、十六日の段階で「十九日から医療従事者への接種が始められるか」を
四十七都道府県の担当者に聞いた。
「いいえ」と回答した十六都道県は、北海道、福島、東京、群馬、神奈川、埼玉、
愛知、富山、滋賀、奈良、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎。ほとんどは
「十九日の週には始める」とし、富山は二十二日から、北海道や奈良などは二十三日から
としている。東京は「二十六日の週から」としている。
一方、一部の医療機関を含めて十九日から始めると答えた三十府県のうち、島根は
「離島や遠隔地では態勢が整ってから開始」と説明。宮城は「十九日に始められるよう
ワクチンを医療機関に納入する。あとは医療機関の都合次第」としている。
ワクチン接種に関する厚労省の対応については、担当者から「態勢はもっと
早く決められたはずだ」「情報の伝達が遅く、市町村の担当者に必要な情報が
伝わっていない」との批判が出た。
*+*+ 東京新聞 2009/10/18[08:55:03] +*+*
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)