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昨年度、八十一の独立行政法人（独法）に常勤役員で天下りしている官僚ＯＢは
百九十八人で、平均報酬は千六百六十四万円に上ることが東京新聞の調べで分かった。
このうち二千万円を超えた役員は十二人いた。退職金もわずか数年の在職期間で
平均四百四十五万円に達していた。政府は三年前から独法の人件費改革を進めているが、
役員報酬が依然として高額な実態が浮かび上がった。
最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で二千二百三十一万円。
次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の二千百六十六万円。
上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。三十五人が本年度の
中央省庁の局長クラスの年収千七百九十万円を上回った。
人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。
常勤役員十九人のうち九人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は
元国交審議官で報酬は二千九十万円。九人の役員報酬の総額は一億一千三百万円だった。
天下り役員が多数いることについてＵＲは「円滑な業務には国との連携が大切で、
豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要」と説明している。
一方、昨年度の退職者六十一人の平均在職期間は三年一カ月。退職金を辞退した一人を除き、
計二億六千七百万円が支給された。最高は前国立美術館理事長（元文部省初等中等教育局長）の
千七百七十四万円。次いで国交省ＯＢの前建築研究所理事長の千四百九十七万円。
二人の在職期間は七年間だった。
民主党はマニフェストで、独法の抜本改革を公約。九月末に任期を迎えた役員のうち、
公務員ＯＢポストについては人事を凍結し、公募する方針を示している。
*+*+ 東京新聞 2009/10/18[08:00:15] +*+*
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