09/10/18 11:57:39 E6FtFKon0
>>441
課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数％の資産課税するから、海外流出は起こらない。
毎年何十％もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年１％の資産課税では、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。
課税対象者の把握済みの口座に資産売却対価や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは
特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。
例えば、毎年1％程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。
現金にも毎年数％の資産課税をするから、タンス預金は増えない。
現金は、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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