09/10/18 01:34:58 0
・読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査(10~11日)。
各党が衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が
76%に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は21%だった。地元が激しく反発する
八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、
慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への
答えは、「政治家」30%、「官僚」42%だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が
実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす
能力が必要だ」と思う人は87%に上った。
一方、就任から1か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は82%に達した。
指導力については「ある」が74%で、国民への説明能力は「ある」58%、「ない」36%となった。
来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主35%が最も多く、自民はほぼ半分の
18%にとどまった。(以上、抜粋。抜粋部分については関連スレへ)
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
※関連スレ
・【社会】鳩山連立政権(民主、社民、国民新)は「順調でない」53%…読売調査
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