09/10/18 01:32:33 0
・鳩山内閣が発足からわずか1カ月にして、最初の難題に直面している。
衆議院議員総選挙で掲げた公約を実行するために要する莫大な予算の調達が容易ではない
という事実が、次第に明らかになっているためだ。
各省庁が要求した来年度予算は約95兆円となった。これは当初予算を約6兆5000億円も上回り、
史上最大の規模となる。
鳩山内閣が各省庁に見直しを指示し、検討に検討を重ねた結果がこれだ。総選挙の際に公約した
国民生活関連施策の予算を計上しようとした結果、進むことも退くこともできない状況に陥った。
主な内容を見ると、子ども手当に2兆2500億円、公立高校無料化に4500億円、高速道路の無料化に
6000億円が計上されている。
一方、深刻な不況によって税収は減り続けている。今年の税収は、法人税が大幅に減ったことにより
当初予想された46兆円を大きく下回る見通しで、40兆円を下回る可能性もあるという。その場合、
国家財政は1985年（38兆2000億円）の水準まで後退することになる。
結局、支出は6 兆5000億円も増える一方、収入は6兆円も減ることになり、「二重の圧迫」に苦しむ
ことになる。しかし、だからといって国債をこれ以上発行することもできない。鳩山政権は、来年度の
国債の発行規模を今年（44兆円）と同程度とする方針を打ち出している。もし、これをさらに増やした場合、
激しい反発が予想される。
鳩山首相は結局、今月15日に「“（公約の実現よりも）国債をこれ以上発行してはいけない”というのが
国民の意思であるならば、そういう（公約を見送る）方向もある」と述べ、大きな波紋を呼んだ。
国家財政の専門家らは「予想されたことだ」「もともと無理な公約だった」といった反応を見せ、
またポータルサイトの討論掲示板などでは、「ついに（公約から）逃げ出した」「アマチュア政権だ」
などと批判する書き込みが相次いだ。
一方、野党に転落した自民党の谷垣禎一総裁は「公約をすべて守るためには、長期間にわたり、
莫大な予算を調達しなければならないため、国会で鳩山総理に対し、厳しく問いただしていく」と述べた。（一部略）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)