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福島消費者相（社民党党首）は１７日、北海道音更町で記者会見し、民主党の小沢幹事長が唱える
「政府参考人制度」の廃止など官僚の答弁禁止を国会法改正で実現する構想に反対の立場を強調した。
福島氏は「社民党は反対だ。役人の答弁禁止は表現の自由や国会審議を侵害する。ましてや
内閣法制局の答弁を制限するということもあってはならない」と述べた。
一方、公明党の山口代表も１７日、札幌市内で記者団に「国会の論議の制約につながり、法律で制限するのは
あるべき姿ではない」と反対する考えを示した。ただ、鳩山政権の選択的夫婦別姓の導入方針に関しては
「公明党の政権公約にも実現を掲げており、積極的に対応したい」と語った。
読売新聞
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