09/10/17 22:16:38 0
・鳩山内閣が発足からわずか1カ月にして、最初の難題に直面している。
今年8月30日の衆議院議員総選挙で掲げた、国民生活関連のさまざまな公約を実行するために
要する莫大な予算の調達が容易ではないという事実が、次第に明らかになっているためだ。
各省庁が要求した来年度予算は約 95兆円となった。これは今年度の当初予算を約6兆5000億円も
上回り、史上最大の規模となる。
鳩山内閣が発足して以降、各省庁に見直しを指示し、検討に検討を重ねた結果がこれだ。総選挙の
際に公約した国民生活関連施策の予算を計上しようとした結果、進むことも退くこともできない状況に
陥った。主な内容を見ると、「子ども手当」の新設に2兆2500億円、公立高校の授業料の無料化に
4500億円、高速道路の無料化に6000億円が計上されている。
一方、深刻な不況によって税収は減り続けている。今年の税収は、法人税が大幅に減ったことにより、
当初予想された46兆円を大きく下回る見通しで、40兆円を下回る可能性もあるという。その場合、
国家財政は1985年（38兆2000億円）の水準まで後退することになる。
結局、支出は6 兆5000億円も増える一方、収入は6兆円も減ることになり、「二重の圧迫」に苦しむ
ことになる。しかし、だからといって国債をこれ以上発行することもできない。鳩山政権は、来年度の
国債の発行規模を今年（44兆円）と同程度とする方針を打ち出している。もし、これをさらに増やした場合、
激しい反発が予想される。
鳩山首相は結局、今月15日に「“（公約の実現よりも）国債をこれ以上発行してはいけない”というのが
国民の意思であるならば、そういう（公約を見送る）方向もある」と述べ、大きな波紋を呼んだ。
国家財政の専門家らは「予想されたことだ」「もともと無理な公約だった」といった反応を見せ、
またポータルサイトの討論掲示板などでは、「ついに（公約から）逃げ出した」「アマチュア政権だ」
などと批判する書き込みが相次いだ。
一方、野党に転落した自民党の谷垣禎一総裁は「公約をすべて守るためには、長期間にわたり、
莫大な予算を調達しなければならないため、国会で鳩山総理に対し、厳しく問いただしていく」と述べた。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)