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読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の
鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が
５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。
与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の
２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、
「財政再建」１１％などが続いた。
政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを
強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を
強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。
鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、
「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。
各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は
修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。
地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで
打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
(後略)
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/10/17[22:03:06] +*+*
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