09/10/17 23:10:43 84PBy1Lu0
高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制です。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数はほぼ変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の低級車が15台売れた方が雇用の創出に効果的。
製造段階：高級車1台を作るより低級車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより低級車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより低級車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。
例えば、毎年１％の資産課税をするとして、資産が100万円の人は毎年1万円、資産が1000万円の人は毎年10万円、資産が1億円の人は毎年100万円を課税すればよい。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
ｽﾚﾘﾝｸ(market板)