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今年度補正予算の見直しで、政府は16日、総額2700億円の研究費を30人の研究者に分配する
「最先端研究開発支援プログラム」について、1200億円を減額し総額1500億円とすることを決めた。
科学技術政策を担当する菅直人副総理兼国家戦略担当相は700億円減の2000億円とする方針を
発表していたが、補正予算のさらなる圧縮のため再び減額された。
1500億円のうち1000億円を支給対象に選ばれている30人に配分し、残り500億円を新たに
公募する若手・女性研究者に振り分ける。菅副総理は同日、「鳩山総理は来年度予算などを含めて、
今回縮減したものについて実質的に見合う対応をすると話している」と減額分の穴埋めに含みを持たせ、
理解を求めた。
同プログラムでは、支給対象者30人は他の研究費助成を受けられず、海外在住者も帰国が
義務づけられるなどの条件が課されている。減額を受け、内閣府はこの条件の見直しを含めて
検討を始めている。
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