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門川大作京都市長は16日、経営難が続く市営地下鉄の運賃について、昨年末に経営健全化計画案の
骨子で示した来年度からの５％値上げ方針について「現時点では大前提」と述べ、国から新たな
財政支援がない限り、値上げは避けられないとの見方を示した。
■国支援見通し暗く
市会公営企業等決算特別委で、門川市長は「（値上げを）やめれば、地下鉄財政は大変な
事態に陥る」とし、「国の財政支援にもよるが、現時点では計画を進めなければならない」と答弁した。
市営地下鉄は今月公表した２００８年度決算で、自治体財政健全化法の指標「資金不足比率」が
１３３・５％と国基準（20％）を大きく上回り、本年度中に「経営健全化団体」に指定されることが
確定している。
１日の運行で約４千万円の赤字が積み上がる日本一経営状態の悪い地下鉄で、市は２００３年度に、
10年度から５年ごとに５％値上げする計画を国に提出し、昨年12月の計画案骨子でも踏襲した。
質疑では市議から値上げ回避のため国の財政支援を求める意見が続出したが、由木文彦副市長は
「国から、地下鉄はぜいたく品で自ら尻をふくべきだと言われている。反論しているが厳しい」との
見通しを示した。
国政与党の民主・都みらいの市議から「建設時の見込みが甘い」と指摘されたのに対し、
門川市長が「高速道路無料化への論評は避けるが、環境に優しい公共交通への支援制度を
設けるべき」と皮肉を込めて反論する場面もあった。
地下鉄の初乗り運賃は、全国の公営地下鉄で最高額の２１０円。５％上がれば単純計算でさらに
10円上がる。06年１月に平均７・４％アップしたばかりでもあり、値上げすれば市民の
反発は避けられそうにない。
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