09/10/17 21:08:05 0JPKj+Xu0
租税特別措置法で一番大打撃を受けるのは不動産業であろうな。民主党は内需とは
イオンなどの小売業のみをさしていると思っているのだろうか。特租法は、長引く
不況の景気対策として、住宅ローン減税や、登録免許税、住宅用固定資産税の減免
による不動産市場の活性化による金融機関の不良債権処理の迅速化、中小企業投資
減税による中小企業の支援、中小企業の同族株式や不動産評価の減免による相続
事業承継の支援など、多岐にわたる。これの全ての内容を全て民主党のクズどもが
理解することなど不可能。よって、税制優遇措置は全廃だなどという短絡的な発想
しかできないんだよ。思えば特租法の内容を全て理解していた議員は自民党の津島
元議員くらいなものだったかな。少なくとも特租法全廃で、日本の産業の活性化が
大きく遅れることは確実だな。