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前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）は、
民主党の「マニフェスト至上主義」の典型例となった。八ツ場ダム建設中止は、
民主党の平成１７年衆院選のマニフェスト（政権公約）に初登場したが、１９年参院選マニフェストでは
消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党の場当たり的な
対応を浮き立たせている。
八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で４年ぶりに復活したのは、今年６月に民主党の
「マニフェスト検討準備委員会」（委員長・直嶋正行政調会長＝当時）が
動きはじめた直後だった。
当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなきバラマキ」と批判。
これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい財源を生み出す」という項目を
立てる必要に迫られたのだ。
ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費４６００億円の八ツ場ダムと、
同３３００億円の川辺川ダム（熊本県）。この２事業を「中止」と明記することで
政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、東日本の八ツ場ダムは
「無駄遣いの象徴」となった。
目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が地元へもたらす影響などは
ほとんど検討されなかった。群馬県選出の富岡由紀夫参院議員も「マニフェスト作成過程で
地元議員として意見を聞かれたことはなかった」と打ち明ける。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/10/17[20:32:43] +*+*
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