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2010年度予算で各省庁の概算要求がまとまった。提示された95兆380億円に対し、
税収は40兆円の大台を割り込むのは確実。赤字国債増発は不可避の情勢だが、
ここにきて鳩山由紀夫首相が「無利子国債」の発行に関心を示していることがわかった。
民主党の基本方針とも相反する掟破りの奇策。赤字国債乱発の批判をかわすために、
苦しまぎれに手を付けるとなると、新政権を根底から揺らす劇薬にもなりかねないことは、
当の鳩山首相も十二分に承知しているハズなのだが…。
野田佳彦財務副大臣は16日、概算要求の発表に併せて、09年度税収が見積もりより
6兆円少ない40兆以下に落ち込む可能性を示唆。10年度の40兆円は確実視される。
同時に、新規国債発行額は「(09年度予定の)44兆円を下回る方針を堅持する」と重ねて強調した。
これでは単純計算しても、概算要求に11兆円以上足りず、今後、ムダな予算を削るか赤字国債を
増発するしかない。しかし、前者は各省庁の思惑もあり、これ以上予算を削るのは至難の業。
後者を取れば、国債を増発をせずにマニフェスト財源を捻出するという民主党の“公約”をいきなり
反故にすることになる。
しかも、各省庁は概算要求に含まれない、事項請求を多用する見込み。この金額は2兆円と
以上とみられ、一般会計の要求総額は97兆円超だ。
まさに手腕を問われる中、首相は14日昼、官邸に東京大学の伊藤元重教授やみずほ
総合研究所の中島厚志氏らエコノミスト6人を招いた勉強会で、こう尋ねたという。
「無利子国債をどう思いますか?」
この言葉を発した意味は決して小さくない。無利子国債とは、利子をつけない代わりに、
購入者の相続税を免除する国債。いわば富裕層の税優遇策でもある。1950年代のフランスで
ピネー国債として発行された。
日本でも、2000年の森喜朗内閣で議論され、直近でも、自民党の有志議員が麻生太郎首相
(当時)に対し、「景気対策の財源として発行すべきだ」と提言した。
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2に続く
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